甲賀市議会 2021-06-29 06月29日－07号
しかし、これをはじめとした諸課題の対処については、この改正により付託決議ではなく、法的効力のある本文中の附則に明記されており、改正法施行３年をめどに国会において検討を加え、必要な法制上の措置が講じられるものであると認識をいたしております。 さらに、今回の法改正については、必ずしも憲法改正につなげるものではないと理解をしております。
しかし、これをはじめとした諸課題の対処については、この改正により付託決議ではなく、法的効力のある本文中の附則に明記されており、改正法施行３年をめどに国会において検討を加え、必要な法制上の措置が講じられるものであると認識をいたしております。 さらに、今回の法改正については、必ずしも憲法改正につなげるものではないと理解をしております。
ご承知のように、国会では貸金業制度見直しの審議の中で、多重債務者を減らす施策として、衆議院財務金融委員会の付託決議に自治体の相談窓口の充実が盛り込まれました。市民が安心して暮らせるためには、多重債務相談窓口の開設や行政の連携した対応、市の広報でお知らせするなど、積極的な取り組みをすることが求められていると思います。